ツイッター従業員半減か メールで通告 提訴の動きも

ツイッターを買収し、CEOとなったイーロン・マスク氏が、従業員を大量に解雇することを通告したと、アメリカメディアが報じた。

現地メディアによると、マスクCEOは従業員に対し、日本時間の5日午前1時までに、一時解雇か、会社に残ることができるのかをメールで通告することになっていて、通告の間は、従業員は出社できず、顧客情報持ち出しの懸念から、会社のシステムにアクセスできないという。

解雇の規模は、世界の従業員およそ7,500人の半数に及ぶとみられる。

人件費などのコストを削減し、業績不振が続くツイッターの経営を立て直すためとみられるが、解雇された従業員らが、カリフォルニア州の連邦地裁に訴えを起こす動きが出始めている。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

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